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JIS規格

これまで「公共建築工事標準仕様書」に記載されている、黒板におけるJIS S 6007 の制度が変更され、新JISマーク制度となります。

新JISマーク制度

工業標準化法の改正により平成20年10月1日より旧JISが廃止になり新JISマーク制度に移行します。

平成16年6月9日に「工業標準化法の一部を改正する法律」が公布され、平成17年10月1日に施行され、新制度がスタートしました。
(平成20年9月30日までの3年間は新制度への移行期間とし、3年間は旧JIS制度及び新JISマーク制度のどちらかの制度を選択しても可能です。)

平成20年10月1日より旧JISが廃止になり新JISマーク制度に移行します。平成20年10月1日以降は、旧JISの表示はできなくなります。
(平成20年10月1日以降は、平成20年9月30日までの在庫分としても旧JISの表示をすることはできません。)


旧JIS制度から新JISマーク制度への変更点

(1)「国による認定」から「民間の第三者機関による認証」へ
これまで国が直接認定を行っていた制度から、国により登録基準を満たした民間の認証機関が認証業務を行い、登録認証機関よりJISマーク表示の認証を行うことになりました。
これによりJISマーク表示をする場合、認証機関名も表示する必要があります。 (2)「指定商品制」の廃止による表示対象製品の拡大
主務大臣がJISマーク表示制度の対象となる商品等を限定する指定商品制を廃止し、認証可能なJIS製品規格がある全ての製品について、認証を受ければJISマークを表示することができるようになります。 (3)国際的に整合した適合性評価制度へ
認証機関の登録基準に「国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準(ISO/IECガイド65)」を基礎とし、登録認証機関が製造事業者等を認証する方法も(ISO/IECガイド28)を基礎とするなど国際的に整合した適合性評価制度となります。 (4)JISマーク表示の事業者の拡大
従来までのJISマーク表示の申請は、製造業者、加工業者、外国製造業者、外国加工業者に限られていましたが、これに加え、国内の輸出業者、販売業者、外国の輸出業者についても、認証を取得すればJISマークを表示することができるようになります。また、工場ごとに認定を受けなければならないという制約は無くなります。 (5)国による制度の信頼性の確保処置
登録認証機関に対する国による監督処置(報告徴収、立入検査等)について所要の規定がおかれるとともに、登録認証機関から認証を受けた事業者に対しては、登録認証機関による認証維持審査が行われることに加え、国も必要に応じて報告徴収、立入検査及び表示の除去命令等を行うことができることとすることにより、新JISマークへの信頼性を確保します。
また、消費者やユーザーへの積極的な情報提供、苦情の収集・適切な処理、さらには試売検査による補完により、制度の信頼性の維持・向上に万全を期しています。 ⑥ JISマークのデザインの変更
JISマークの表示制度の仕組みが変わることから、これに合わせてマークのデザインも変更されました。平成20年10月1日より旧JISマークの表示はできません。


表示

JIS規格により、「次の項目を一製品毎に表示しなければならない」としてありますので、
有限会社月原黒板製作所においては 以下の表示をしております。
a) 種類
b) 認証機関(略号)
c) 認証番号
d) JISマーク
e) JIS番号
f) 製造業者名
g) 電話番号
h) 製造年月日(略号)
i) 製造番号
焼付けほうろう黒板・焼付け鋼製黒板
(財)日本文化用品安全試験所 MGSL
ML0808001
直径11mm
JIS S 6007 黒板
(有)月原黒板製作所
TEL0986(22)2100
製造 年 月
NO.


新JISマーク制度への移行

有限会社月原黒板製作所は、新JISマーク制度に於ける国の認証登録機関「日本文化用品安全試験所」により平成20年5月27日に認証を受け、平成20年10月1日までに新JISマーク制度に移行いたします。

平成20年10月1日以降も「公共建築工事標準仕様書」に記載されている「黒板はJIS S 6007(黒板)」を遵守する体制を整えています。